Environment 環境

カーボンニュートラルの実現 環境方針 地球環境の保全に積極的に取り組み、
企業活動全般にわたり、環境保全に努めます

当社グループは、この環境方針に基づき、役員、従業員すべてが遵守すべき環境に関する行動基準を「環境関係法令を遵守すると共に、常に環境の保全に留意し、技術開発、製品設計、調達、生産、販売、輸送、使用・廃棄、回収に至るまで各段階における環境に対する負荷の低減に関する会社の施策に協力するものとします」と定めています。

  • カーボンニュートラルの実現に向けた取組み

    当社グループでは、地球温暖化防止の取組みとしてGHG排出量を削減し、カーボンニュートラルの実現を目指します。太陽光発電などによる再生可能エネルギーの利用や、プロセス効率改革の推進、排熱の回収・再利用、燃料の転換、省エネ機器への切替、グリーン電力への転換などの取組みを推進し、カーボンニュートラルの目標として2030年度にGHG排出量を2013年度比46%削減、2050年にカーボンニュートラルを目指します。

  • 気候変動への対応に関する情報開示

    当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に従い、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」について適切な情報開示を行っています。気候変動のリスク・機会を認識し分析を行うことで具体的な対策を講じ、脱炭素社会の早期実現に向けて行動していきます。

    ガバナンス
    気候変動関連の課題については、リスク管理委員会にて議論の上、取締役会へ定期的に報告を行います。リスク管理委員会では、気候変動対応の実務レベルでの協議・対応組織としてTCFD推進チームを設置し、適切に対処する体制を整備しています。取締役会では、報告を受けモニタリングを行い、気候変動対応及びGHG削減目標の設定、達成に向けた活動を継続的に監督しています。
    リスク管理
    サステナビリティ全般のリスク重要課題は、経営企画部を事務局とするリスク管理委員会にて適切に対処する体制を整備しています。リスク管理委員会において、毎年重要なリスクを特定し、対処すべき担当部門を決定します。リスク管理委員会は年4回開催し、各課題について、担当部門より対策、行動計画、進捗等の報告を受け、全執行役員が出席する会議等での審議を経てリスクの低減を図っています。取締役会は、リスク管理委員会から年2回報告を受ける等、リスク管理委員会を監督する立場にあり、リスク管理の基本方針、重要リスクの特定、重要施策の決定、施策のモニタリングや改善指示などリスク全般についての活動に関与しています。
    戦略
    当社グループは、気候変動の影響と緩和や気候変動関連の課題解決に貢献することを通じて社会と共に持続的に成長することを目指しており、気候変動対応を重要なサステナビリティ課題と認識しています。気候変動による影響については、平均気温「4℃」と「2℃未満」のシナリオにてリスクと機会を検討しました。その結果、リスクとして、炭素税の導入、エネルギーコストの増加、再エネ・省エネ設備への投資の増加、自然災害の激甚化による設備への損害等が想定されます。また、機会として、脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加、EV関連需要の拡大、水素燃料製造設備の需要増加等が期待できます。当社グループでは、今後も温暖化施策の変化などに適時に対応してリスクの軽減を図るとともに、さらなる気候変動の影響緩和に貢献する取組みを通じて、持続的成長と企業価値向上を目指します。

気候変動に係るリスク及び機会の概要

種別 内容 影響度 対応
移行
リスク
政策・
規制
  • 炭素税の導入によるエネルギーコスト、原材料コストの増加
  • 省エネ活動の積極的推進
  • 太陽光発電の導入
  • 再生可能エネルギーへの転換
  • サプライヤーとの協働によるScope3の削減
  • 価格への転嫁
  • GHG削減目標達成のための設備投資等の対応コストの増加
  • 投資計画の策定
市場
  • 主要製品に関する新製法の確立に向けた先発メーカーとの技術面、
    コスト面での競争激化
  • エネルギー価格上昇による物流コストの増加
  • 左記リスクを念頭に置いた新製法の検討、確立
  • 配送業者へのEV車導入働きかけ
  • 配送方法の見直し
技術
  • 新たな省エネ・再エネ技術の導入による対応コストの増加
  • 新技術への研究開発費用等の増加
  • コストダウンの同時検討
評判
  • 取引先企業の意識向上に伴い、GHG削減の遅れによる製品需要の減少
  • GHG削減目標の達成
物理的
リスク
慢性
  • 平均気温上昇による冷房コストの増加
  • 洪水による生産拠点の浸水やサプライチェーンの寸断
  • 冷房効率のアップ(機器の切替え等)
  • リスクエリアの把握と対策検討
急性
  • 異常気象が激甚化し、洪水発生による生産拠点の浸水
  • 各拠点の災害レベル想定
  • 各レベルに即した防災対策の検討、強化
機会 資源効率
  • 新たな省エネ・再エネ技術の導入によるエネルギーコストの上昇
  • 積極的な導入による競争力アップの実現
評判
  • 環境側面での付加価値の高い製品ラインナップへの切替えによる販売増
  • タイムリーな製品開発
  • 需要に対応できる生産能力の準備
製品・
サービス
  • EV関連需要増加
  • 全個体電池の需要増加
  • 脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加
  • 水素燃料製造設備の需要増加
  • タイムリーな製品開発
  • 需要に対応できる生産能力の準備