Disclosure Policy ディスクロージャーポリシー
- １.基本方針
- 当社グループは、コーポレート・ガバナンス推進の一環として、法令や規則に基づく適正な情報開示を行います。
- ２.情報開示の基準
- 会社法、金融商品取引法などの法令および東京証券取引所の定める適時開示規則を遵守した情報開示を行います。
また、これらに該当しないものの、株主・投資家の皆さまの投資判断に大きな影響を与える可能性がある情報についても、ホームページなどを通じて積極的な開示に努めます。 - ３.情報開示の方法
- 金融商品取引法に基づく情報開示については、金融庁が提供する「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）」により、東京証券取引所の定める適時開示規則に基づく情報開示については、同取引所が提供する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」により開示するとともに、速やかにホームページに掲載します。また、法令や適時開示に該当しない情報についても、ホームページなどを通じて積極的な開示に努めます。
- ４.未公表情報の扱い
- 未公表の重要情報が特定の投資家にのみ開示されることのないよう、情報管理を徹底します。
- ５.沈黙期間
- 決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、通期および各四半期決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、この期間中は、決算に関連する質問への回答やコメントを差し控えさせて頂きます。但し、沈黙期間中であっても、すでに開示した業績予想が大きく変動する見込みが発生した場合は、適時開示規則に基づき、情報開示を行います。
- 6.将来の見通し
- 当社グループが開示する情報に含まれる業績予想や将来の見通しは、開示時点において入手可能な情報と合理的と判断する一定の前提に基づき予測したものです。実際の業績・結果等は、様々なリスクや不確定要因により、開示している情報とは異なる可能性があります。