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行動基準

 日本カーバイド工業は、企業活動に関する基本指針に基づき、役員、従業員すべてが遵守すべき行動基準を次のとおり定めます。

 現代社会においては、企業活動を適法に行うことは、市民としての当然の義務です。また、企業倫理についての社会的要請も、今後一層厳しくなるものと考えられます。

 一人の不法行為が会社存立の基盤を揺るがすこともありえます。「会社のために」といった論理は通用しません。
個人の行動に自覚と責任をもってください。
また、管理すべき立場の人は、部下にこの基準を遵守させる責任があることを自覚してください。

1.法令の遵守

  • いうまでもなく、法令の遵守は、なによりも優先すべきことです。
    「法にもとる行為をしない」ということを徹底してください。
    企業活動を行う上で関係の深い次に掲げる法令については、特に、その遵守の徹底に留意してください。
  • (1)公正な競争
    独占禁止法は、自由主義経済体制における事業活動のルールを定めたもので、「競争秩序の維持」を目的とした、いわば、「経済憲法」です。
    ・不当な取引制限(同業者が価格・数量等につき共同歩調を取ることを申し合わせ、実行すること。カルテル・入札談合等)
    ・不公正な取引方法(相手方に競争業者と取引しないよう条件を付けたり、流通業者の販売価格を指示したり、力の強いことを利用して弱い取引先・下請業者との取引条件を一方的に決めたりすること。)
    等市場経済のルールに反する行為を行ったり、これに加担したりすることは違反となります。営業活動に直接携わる者だけの問題ではなく、事業活動全般にわたって、常に公正な競争を心がけることが必要です。
  • (2)インサイダー取引
    金融商品取引法は、証券市場の健全性・公正性を確保することを目的として、種々のルールを定めています。インサイダー取引もその一つであり、株価を左右するような会社内部の重要な情報(子会社の重要な情報を含む。)に基づいて株式の売買を行ったり、他人に取引を勧めたり、内部情報を教えたりすることが問題となります。財務、新製品・新技術の研究開発、企業買収、新事業の開始等未公表の内部情報については、株価への影響が大きいので、こうした業務を担当した場合(職務を通じて知った場合)は、特に情報管理の徹底を図ってください。
  • (3)営業秘密・個人情報
    不正競争防止法は、営業秘密に係る不正行為を防止するため、権利侵害を受けた者の差止請求権や損害賠償請求権を定めています。
    営業秘密(財務情報、ノウハウ、製品情報、製造工程情報、顧客リスト、人事情報等)を不正に漏洩、開示したり、第三者の営業秘密を不正に取得、開示、使用することが禁じられます。また、当社就業規則では、機密保持の規定があり、在職中だけでなく退職した後も守秘義務を負うことが規定されています。個人情報については、個人情報保護法が2005年に全面施行されました。当社では個人情報保護のための個人情報保護方針や個人情報保護ガイドラインを定めています。これらの目的・内容を十分に理解し、日々の行動に反映させてください。
  • (4)輸出管理
    外国為替及び外国貿易法(外為法)第48条は、国際的な平和と安全の維持を図るため、兵器に使用・転用される可能性のある貨物の輸出を許可制としています。
    物品の輸出を担当する場合、十分内容を理解して業務を遂行する必要があります。

2.会社と役員・従業員の利益が相反する行為

  • (1)会社に対し誠実かつ公正に行動するものとし、自己又は第三者の利を図り、会社の利益を損なうような行為は回避すべきです。
  • (2)自己又は近親者個人若しくはそれらの者が営む法人を、当社の取引関係の相手方とする場合には、予め役員については取締役会の承認を、また、従業員については総務部長の承認を得てから行ってください。

3.不正取引等の禁止

  • (1)架空の仕入・売上・在庫等実体が存在しないにもかかわらず、あたかも存在するごとく仮装した取引を行ったり、帳票類を作成したりすることは固く禁じられます。
  • (2)財務・会計上の規則を遵守し、正確に帳票類を作成するとともに、定められたルールに従って誠実に予算を執行しなければなりません。

4.会社資産の適正な使用

  • 会社が権利を有する原材料、在庫品、設備、消耗品、情報、コンピュータネットワークシステム等はすべて有形・無形の会社資産であり、会社の業務上の目的以外に使用することは認められません。
    特に、情報に関しては、自己の業務上知る必要のない情報へのアクセス、複写や、情報の盗用、改ざん、漏洩等を行ってはならないとともに、自己の管理する情報についてこれらが行われないようにする必要があります。

5.政治活動

  • (1)政党や政治家への寄附は、政治資金規正法による制限がありますので注意が必要です。
  • (2)特定の政党、政治団体に対する支持及びその政党等への加入の要請や、特定の公職の候補者への支持又はその候補者に対する投票を相手の意に反して強制することは認められません。

6.環境保全・保安防災

  • (1)環境関係法令を遵守するとともに、常に環境の保全に留意し、技術開発、設計、生産、販売、回収に至るまで各段階における環境に対する負荷の低減に関する会社の施策に協力するものとします。
  • (2)保安関係法令を遵守するとともに、爆発、火災、漏洩等災害の発生防止に関する会社施策に協力するものとします。

7.雇用・労働環境

  • (1)生産現場においては、安全こそが第一に守られるべき要素であることを認識し、良好な職場環境を構築するとともに、健康・安全に関する法令・社内規定等を遵守し、負傷・疾病の発生の防止に努めなければなりません。
  • (2)性別、年令、国籍、宗教、身体の障害、出身等による不当な差別は許されません。
  • (3)他の役員及び従業員の人権と人間性を尊重するものとし、相手の意に反した性的嫌がらせ(いわゆるセクシュアルハラスメント)を行うことは禁じられます。

8.接待・贈答等

  • (1)政治家や公務員に対する賄賂は法律上禁止されています。接待・贈答等についても、疑惑を招かないよう極めて制限的に行うものとします。
  • (2)取引先に対する接待・贈答等については、ビジネス上の慣習として許容されるものに限り、高額かつ不当な接待・贈答または金銭の提供等は行わないものとします。
  • (3)直接、間接を問わず、当社の顧客、購買先、協力会社、金融機関等の取引先から、取引関係に影響を与えるような金銭その他の個人的給付は受けてはならず、また、要求してはなりません。
    中元、歳暮、慶弔等は、ビジネス上の儀礼の範囲に限るものとし、高額と判断するものを受領したときまたは判断に迷うときは、必ず上司に報告してください。

9.反社会的勢力との関係遮断

  • 反社会的勢力を利するような雑誌購読、寄附等資金・便宜の提供を行ってはならないとともに、営業活動やトラブル処理に反社会的勢力を利用することがあってはなりません。また、反社会的勢力からの脅し・恐喝等に屈してはならず、脅し、不当なクレーム等を受けたときは、迅速に総務部に連絡するとともに、総務部経由にて警察当局に通報し、その指導の下に行動します。

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